都遊協、金地金賞品の下限価格決め「業界等価」撤廃へ

都連9月理事会東京都遊協は9月29日、都内市ヶ谷の遊技会館で理事会を開催し、「適切な賞品提供の徹底について」を審議。金賞品の提供価格の下限と貯玉再プレイシステムの引き出し個数の上限を設ける案を出席理事全員の賛同を得て承認し、いわゆる「業界等価」の撤廃を決めた。

理事会冒頭、阿部恭久理事長は、「本日の理事会で上程する賞品の提供価格の変更については、事前に各ブロックや組合会議でお話させていただいているが、今後の遊技環境を変え、多くのお客様に楽しんでいただけるためにも大変重要な内容になっている。この東京の動向は全国でも注目もされている。業界の将来のため、また明るい業界を作るためにも、積極的な審議をお願いしたい」と挨拶した。

理事会で上程理由の説明を行った松田洋専務理事は、関係法令や警察庁担当課長による行政講話、関連する通達内容を解説し、適切な賞品提供のあり方と一般入賞口に玉が全く入らない遊技機への対応は、営業の根幹に関わる密接不可分な関係にあることを強調。行政が強く求める射幸性の抑制に対応するためにも、一般入賞口に玉が入り、かつファンの遊技環境を損なわないまま営業利益をある程度確保するには、金地金賞品の提供価格の変更が必要だとし、いわゆる「業界等価」営業で逆ザヤが発生している現状の見直し時期にあるとした。

上程案では、適切な賞品提供の徹底を実施するにあたっては、公平かつ速やかに実施するために、都内TUCショップが1,000円で買い取っている0.1グラム金賞品の提供価格を1,120円、貸玉料金4円のパチンコでいえば280玉交換を下限とするとともに、貯玉再プレイシステムの引き出し個数を、遊技料金に関わらず1日1人当たりパチンコで2,500玉、パチスロで500枚を上限とした。提供価格の変更は11月2日までに行い、実施に関する告知は10月5日までに掲示する。

出席者からは、隣県対応や設定した数字の根拠などで質問が出たが、事務局の説明に対する反対意見はなく、欠席理事から事前に得ていた賛同の議決権行使と当日の出席理事全員の挙手で承認した。

なお、当日の理事会は、地区組合長が認めて事務局に届け出があった組合員の出席を認めたことから、傍聴者を含めて約140名が出席。会場となった遊技会館大会議室の椅子が足らなくなるほどの関心の高さをみせた。

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