都遊協が警視庁担当官招き置引き等防止に関する研修会

都連理事会201503東京都遊技業協同組合は3月26日、都内市ヶ谷の遊技会館でパチンコ営業所における置引き等防止に関する研修会を開催。警視庁刑事部捜査第三課の内田光則主査が都内ホールにおける置引き等の発生状況や防止対策などについて講演した。
 
置引き被害は昨年一年間で全国で3万9,745件発生し、うち、ぱちんこ店及び麻雀店などでは8,398件発生したが、いずれも対前年比で減少。都内では2,272件中、ぱちんこ店及び麻雀店は188件で、やはりいずれも減少傾向を示した。ただし、「非侵入窃盗その他」は平成18年の数値で都内で12万1,773件発生し、ぱちんこ店及び麻雀店は6,208件だったのに対し、昨年は9万5,915件中、6,283件で全体数が減る中にあって増加した。内田主査によると、警視庁ではプリペイドカードの抜き取りや持ち去りはすべて「非侵入窃盗その他」として計上しているという。
 
置引きやスリ、さらに「非侵入窃盗その他」の手口に対する防止策について内田主査は、「犯人の年齢や風体はあまり関係ない。先入観を持たず、不審人物がいたらその視線を見極めるなどして警戒してほしい」と解説した。さらに、常習者の行動パターンや被疑者確保時の対応方法を詳しく説明し、都内のホールで発生したスリ被害の防犯カメラ映像を紹介。パチンコ店専門で行動する常習者もいるとして警戒を呼びかけるとともに、防犯カメラの有用性を強調するなどした。
 
研修会終了後に開催された理事会の冒頭、都遊協の阿部恭久理事長は「ホールにおける置引き被害やのめり込み問題など、我々にとってマイナスの事柄を大きく扱うことに抵抗がある方もいるだろうが、やるべきことをひとつずつきちんと対応し、遊びやすい遊技環境を整える必要がある。このことを組合員ひとりひとりに伝え、こうした問題への対応を全体として進めていく形を作っていきたい」と述べるなどした。
 
なお、当日の理事会では、平成27年度の重点推進項目案を決めたほか、仮決算会議の結果などを踏まえ、認定NPO法人リカバリーサポート・ネットワークと公益財団法人アイメイト協会にそれぞれ100万円の助成を行うことを決めた。

 

 

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