静岡県遊協総会 遊技人口の回復など今期運営方針3点を承認

OLYMPUS DIGITAL CAMERA静岡県遊協は6月4日、静岡市内のホテルセンチュリー静岡で第54回目となる通常総会を開催し、上程議案全てを承認した。
 
開会の挨拶で葉山勝之理事長は、昨年度の取り組みの一つである消費税の増税対応に触れ、「業界等価を撤廃し、11割営業という増税対応を一年間足並みを揃えて堅守することができたのは、ひとえに組合員の一致団結によるもの」と昨年4月1日の増税以降、組合の申し合わせ事項が県下で遵守されていることに謝辞を述べた。また、本年度の取り組みとして、遊技人口の回復やのめり込み問題への対策、さらに射幸性の抑制といった課題を挙げ、解決に向けた各種取り組みへの理解と協力を呼びかけた。
 
冨田直樹副理事長、宮澤俊二副理事長の2名を議長団に選出して行われた議案審議では収支決算報告、収支予算案など上程5議案を承認。そのなかで平成27年度運営方針では、「遊技人口の回復、拡大を図る施策の推進」「お客様第一主義の実践」「積極的な社会貢献活動の推進」の3点を承認したほか、防犯体制の留意事項として10項目を掲げた。また、役員補充選任の件では、中田竜哉氏に代わり中西志東氏の理事就任を承認した。
 
来賓には行政当局から静岡県警察本部保安課の鈴木剛課長が臨席。鈴木課長は、特に過度な広告宣伝と暴力団排除活動への取り組みを求めるなかで、県下での摘発事例を報告。新聞広告の表現で摘発したホールが県内に2店舗あり、さらに本年度も摘発したホールが1店舗あることを報告しながら、「著しく射幸心を煽る行為は大衆娯楽に反する行為」と述べ、出席組合員へ健全営業の徹底を呼びかけた。

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