高射幸性回胴式の設置比率、4月理事会で議題に

全日3月会見全日遊連は3月14日、都内新橋の第一ホテル東京で全国理事会を開催し、執行部から協議事項として高射幸性回胴式遊技機の今後の取扱いに関する案が提示された。理事会後の記者会見では、店舗ごとの設置比率に関する具体的な目標数値は「まだ決まってもいない数字が一人歩きする」として伏せられたが、出席者によると、執行部案では平成31年1月31日までに設置台数の15%以下、平成32年1月31日までに5%以下、平成33年1月31日までに0%とする。4月24日に開催する次回の全国理事会で議題に上げる予定。
 
全日遊連では、平成27年6月に「新基準に該当しない遊技機」の設置比率に関する自主規制を定めていたが、昨年12月1日時点における設置比率30%以下から先の取扱いは決めておらず、改正規則が施行される2月以降に判断する考えを示していた。一方で、今年1月の理事会の席上、講話を行った警察庁保安課長は、目標値の設定が昨年12月までとなっていることを指摘し、「新基準に該当しない遊技機、とりわけ特に高い射幸性を有すると区分した遊技機の削減に向けて、新たな業界の自主的な取組みを早期に決定していただきたい」と述べるなどしていた。
 
これまでは「新基準に該当しない遊技機」の設置比率に関する自主規制であったが、行政が高射幸性遊技機に関する指摘を行ったことから、自主規制はこの設置比率として定める方針。1月末現在における「新基準に該当しない回胴式遊技機」の設置比率は全体の約25%にまで下落しているが、そのうちの約80%が高射幸性機だという。
 
会見で阿部恭久理事長は、「いずれはゼロになるのだから、という意見もあったが、この件については全日遊連だけの取組みではなく、業界全体の取組みとして捉えなければならない。他団体にも伝え、これが決議された際に協力を得ることができるかどうかを事前に確認した上で、次回の理事会で諮りたい」と述べた。

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