遊技場メダル自動補給装置工業会は11月21日、都内港区の第一ホテル東京で第30回目となる通常総会を開催し、上程された5つの議案全てを賛成多数により可決、承認した。

そのうち事業報告では、メダル補給、回収などに係るメダル関連器具等の年間販売数を伝達。それによると、メダル関連器具等の販売数は、前期比約8.4％減となる16万5,390個と、10％減とした当初予想ほどの落ち込みではなかったものの、周辺機器への設備投資が依然として低迷していることが示された。販売数の対前期比での減少は4期連続となる。同会では、今期も厳しい状況が継続すると予想。メダル関連器具等の販売は10％減となる14万8,851個の見通しを立てている。

大泉理事長は、「製造業は全体的に大変悪い状況だが、パチンコ業界はさらに悪い気がする。なかでも、規則改正の影響を受け、中小ホールの閉店が続いていることはとても心配に感じている」と述べ、さらなる業況低迷に対する危機感を表した。

総会後の懇親会には、全日遊連の阿部恭久理事長、日遊協の庄司孝輝会長、日電協の兼次民喜理事長ら多数の業界団体幹部らが出席。そのうち、全日遊連の阿部理事長は、より遊びやすい遊技環境の整備を呼びかけたのに続き、日遊協の庄司会長は、技術革新による新たな遊び方を模索して顧客の裾野を拡大していく必要性を訴えた。また日電協の兼次理事長は、現在進めているゲーム性の幅を広げる自主規制の緩和措置について言及するとともに、6号機の適合を増やすことで、新台の供給環境改善に力を注いでいく意向を示すなどした。