全日遊連は3月29日、各都府県方面遊協に対し、4月27日からの大型連休に向けて18歳未満の立入禁止措置と強盗事犯等の防犯対策措置のさらなる徹底を呼びかける文書を発出した。
　
最大で10連休となる今回の大型連休では、奉祝の機運が盛り上がるとともに、経済効果を期待する声がある一方で、国民生活に与えるさまざまな影響への懸念も発生。天皇の即位に関する休日法の附帯決議では、この時期にパチンコ等を経験し始める若年者が多いとして、年齢による入場規制等の徹底が求められていた。
　
これを受け政府の関係省庁等連絡会議は、大型連休への対応として電気、水道、ガスといったライフラインの維持などに加え、パチンコや公営競技の年齢による入場規制の徹底などをとりまとめ、関係省庁を通じて各業界に要請することとしていた。

全日遊連では、日ごろから取り組んでいる18歳未満の者を客として立ち入らせないよう、必要な措置の再徹底を組合員ホールに周知するよう促すとともに、大型連休前に例年行っている強盗事犯等の防犯対策措置の徹底もあわせて要請した。
　
また、3月19日には2019年度の子どもの事故防止強化期間及び特別強化期間の設定を通知。大型連休から10月までの半年間と年末年始を「強化期間」、7月、8月の2カ月間を「特別強化期間」に設定し、子どもの事故防止に向けた各種準備や効果的な巡回点検、車内放置発見時の対応方法について全従業員に周知徹底するとともに、ホール業界の取組みを来店客や地域住民にアピールすることによって、 事故防止に対する意識をより一層高めることとした。