岐阜県遊協は5月24日、岐阜グランドホテルで第58期通常総会を開催し、7議案の審議をはじめ「一般社団法人ぎふ学習支援ネットワーク」に対する全日本社会貢献団体機構助成内定式を行った。
　
冒頭の挨拶で大野春光理事長は、「依存問題については、国民に対して言うべきことを言っていかないと我々の業界はなくなってしまうのではないか、という危機感を感じている。ホールだけはでなく業界全体の問題として取り組んでいるところなので、今期は業界が変わる一年となるように、組合員活動に対する皆さんのご協力とご理解をお願いしたい」と述べた。来賓挨拶では岐阜県警察本部生活安全部の佐名健太部長が、県遊協の推進する社会貢献活動に謝辞を述べたほか、「業界を巡る情勢は多くの課題を抱えているが、各種問題に適切かつ着実に取り組むなど改めて組合員の高いコンプライアンスを実感している。引き続きさまざまな課題に積極的に取り組んで健全化を図って欲しい」と語った。
　
総会の事業報告では、安心パチンコ・パチスロアドバイザーが県内ホールで473名、1ホールあたり3.1人を確保するなどカバー率100％となっていることなどを報告。事業計画では、依存問題に向けた諸施策の推進をはじめ13項目の継続的重点推進事項を挙げた。また、専務理事を6年間務めた舟口信一郎氏が勇退し、新たに内藤典夫氏が就任した。

総会後には岐阜県警察本部生活安全総務課の稲田剛司課長補佐が講話し、法令遵守の徹底や依存問題対策、不正改造、広告宣伝規制違反の絶無などを要請した。