2014.6.5

岩手県遊協総会 適正な賞品提供の徹底を確認

岩手県遊技業協同組合は5月29日、盛岡市内のホテルで平成26年度の通常総会を開催し、上程案件の全てを可決承認した。
 
総会冒頭の挨拶で秋山照明理事長は、東日本大震災の発生から3年2カ月が経過したものの、未だに復興途上の厳しい状況にあるとして、支援活動の必要性を語るなどした。また、ファン人口やホール数の減少傾向が示す通り、業界環境も厳しさを募らせているとした上で、「特に若年層の減少に何らかの対策を講じることは喫緊の課題。ECO遊技機の問題など課題は山積しているが、今一度、大衆娯楽の原点に戻って『なくてはならない産業』を確立する必要がある」と述べるなどした。
 
議案審議では、上程案件は全て可決承認された。事業報告では、消費税率が8%に引き上げられる4月1日に向け、数回に渡って執行部会と理事会を重ねて、市場価格に基づく適正な賞品提供の徹底を確認。行政の理解を得た上で税率アップに臨んだことが報告された。また、事業計画でも適正な賞品提供の徹底と賞品取りそろえの充実を掲げたほか、震災復興に向けた継続的な取り組みなど、地域社会との共生を重視した活動目標を掲げた。

このページの内容をコピーすることはできません