警察庁生活安全局保安課長の楠芳伸課長の行政講話が、6月5日都内で開催された日遊協総会の席上で行われた。当日は楠課長が欠席のため、同・大門雅弘課長補佐が講話を代読した。
　
講話では「過度に射幸性を追求した営業」「めり込み問題への対策」「ぱちんこ営業の賞品に関する問題」「遊技機の不正改造の絶無」「広告・宣伝等の健全化の徹底」「ホールにおける置引き対策」の6点について言及。なかでも賞品に関する問題は、踏み込んで注意を促した。
　
講話では賞品買取について昨年の検挙件数が一昨年と同様５件と、2年連続で多発していることを指摘。その内容も10年以上の長期間に渡って犯行を継続していたり、犯行形態として第三者の買取所を装っているなど「計画的かつ確信的に行われたと言わざるを得ない事件」だったことを問題視した。
　
ここから、「営業者の行為が仮に風営適正化法に違反しないとしても、営業者が買取行為の仕組みを考えたり、論じたりすること自体が、そもそも風営適正化法の趣旨に反する」として、営業者はどのような形であってもそこに関わることのないよう強く求めた。
　
また賞品の提供方法について、改めて「等価交換規制」に言及しながら、「依然として、一部の営業者においてはこの等価交換規制に基づかない賞品交換を行っており、行政処分等厳しく指導・取締りを継続している状況」などと言及。

4月1日からの消費税増税に伴って遊技料金の変更等の措置を行ったホールに対して「その機に乗じて、賞品の等価交換規制の遵守に疑念を抱かれるような行為をすることは厳に慎んでいただきたい」と釘をさし、「例えば、増税に伴うコストの削減と称して、市場価格を考慮することなく賞品価格を不当に値上げしたり、賞品交換時に定率の手数料を取ったりするような行為は、明らかに等価交換規制に違反するもの」と指摘した。