東京都遊協は7月29日、都内市ヶ谷の遊技会館で理事会を開催し、特別協議事項で全日遊連の基本理念について報告し、都遊協でもこの確認を行った。

全日遊連では、7月23日の理事会で「ぱちんこ産業の原点に立ち返り、風営法の下で発展していくという基本理念の上に立って、身近で手軽な大衆娯楽の名にふさわしい秩序ある業界の構築を目指す」というスタンスをあらためて確認。一般マスコミなどで報道されるカジノ法案やパチンコ営業における換金問題に対し、全日遊連としての立場を明確にしていた。

都遊協理事会で説明に立った阿部恭久理事長は、「新聞紙上やインターネットでも様々な書き方がなされている中にあって、我々もきちんと大衆娯楽としてのスタンスを示す必要がある」と述べ、出席理事の理解を求めた。

また、当日の理事会では、かねてから水面下で折衝がなされていた、全関東連への加入問題について、同会に正式に加入する方向性が示された。全関東連は、関東甲信越と静岡県の10県遊協で組織されており、この数年、都遊協に対して加入の働きかけを行っていた。

これを受け都遊協では、パチンコ参加人口の低迷やカジノ法制化などの問題では、都府県方面遊協の枠を超えた対応が必要と判断。のめり込み防止策の展開や節電ポスターの製作配布、さらにはファン感謝デーの同日開催など、事務的にも予算的にも効率的な運用ができることも考慮し、全関東連に加入する方向性を決めた。ただし、加入にあたっては年会費の減額などを要望していくという。正式加入は平成27年度からを予定。それまではオブザーバーとして参加する。