東京都遊協は4月26日、都内市ヶ谷の遊技会館で4月定例理事会を開催し、全82名中56名が出席した。

理事会の冒頭、阿部恭久理事長から法令違反と疑われる広告宣伝を行った店舗の情報提供窓口を開設することが報告された。26日にホール関係4団体が通知した「法令違反等と疑われる広告宣伝を行った店舗の情報提供窓口の開設」について阿部理事長は、「広告宣伝に対して、これはどうなっているのか、違反じゃないのか、と思われるところがあるようだが、そういったものを全て投稿できるシステムを構築しており、今月末から運用することになった」と報告。広告宣伝に関連して現在Q&Aの作成を進めており、「ガイドラインで認められている範囲内で広告宣伝を行っていただきたい。約束が守れない、決めたことを守れないとなると、以前のような厳しい状況に戻ってしまう」と危機感を示した。

報告事項では「東防連からの防犯グッズ作製の依頼(案)について」「依存問題啓発週間ポスター及びWEBフォーラムについて」「2022年社会貢献、社会還元の実施状況調査結果について」「遊技機の不公正と思われる販売について」などに関する報告が行われた。