静岡県遊協は6月8日、静岡市のホテルセンチュリー静岡で第58回通常総会を開催した。
　
総会冒頭、冨田直樹理事長は、現状のホール経営の悪化に加え、改正規則への対応をはじめ、消費税増税や改正健康増進法への対応など、ホールを取り巻く経営環境は今後ますます厳しくなるとの見方を示しながら、「依存対策や社会貢献活動など、各種取り組みを通じて身近で手軽で安心して遊技できる大衆娯楽を確立し、社会的な責任を果たしていきたい」と挨拶を述べた。

宮澤俊二副理事長、山本芳司副理事長を議長団に選任して行われた議案審議では、上程した5議案をすべて拍手により承認。今年度の運営方針では依存問題への対応、ファンの回復・拡大をはかる施策の推進など4項目を掲げた。

当日は総会に先立ち社会貢献活動の一環として寄付金贈呈式を実施。静岡県教育委員会、静岡県暴力追放運動推進センター、静岡県防犯協会連合会の県下の3団体へ総額800万円を寄付した。来賓には静岡県警察本部生活安全部の森本俊典部長、全関東連の伊坂重憲会長が臨席した。森本部長は今年4月に、ギャンブル等依存症対策推進基本計画が閣議決定された点を踏まえ、「すでに業界では自己申告プログラムや、リカバリーサポート・ネットワークなど相談機関の活用など、さまざまな対策が行われている。パチンコ・パチスロファンが安心して快適に遊技できるように、引き続きギャンブル等依存症に対する取り組みを推進してほしい」と呼びかけた。