パチンコ・パチスロ産業に関わる14団体共催による合同の賀詞交歓会が1月16日、都内新橋の第一ホテル東京で開催され、関係者ら約450名が参加した。
　
会の冒頭、14団体を代表して壇上に立った全日遊連の阿部恭久理事長は、「一昨年、昨年と私たち遊技業界は一丸となって依存問題対策を最重要課題として取組んでいくことをこの場で宣言した。今年もこれを最重要課題として取組んでいきたい」と挨拶。ギャンブル等依存症対策基本法に基づく啓発週間での取組みとして、今年も啓発週間の初日にあたる5月14日にフォーラムを開催する予定であることや、現在までに約3万6500人の従業員が講習を受けた安心パチンコ・パチスロアドバイザー制度について、普及、定着の次の段階として受講者の質の向上に向けた取組みを行っていく考えを示した。
　
続いて挨拶に立った日工組の筒井公久理事長は、改正規則への対応について「ファンのニーズに応えるにはまだまだ不十分な状況にあるが、昨年末に技術上の規格の解釈基準が改正されたことにより、依存対策に資するとともにより幅広いゲーム性を持つ遊技機の製造が可能になった。ファンの皆さまにより訴求できるものとして、総力を挙げて市場供給に向けた取組みを進めている」と語った。また、「新たなステージへの基盤として、効率的で適正管理を実現する管理遊技機の実現を目指していきたい」と述べるなどした。
　
さらに、日電協の兼次民喜理事長は、回胴式遊技機のゲーム性向上に向けた自主規制の緩和に触れて、いわゆる6.1号機が早ければ4月ぐらいには登場する見通しを示し、「今年は新しいルールの中で道を切り開いていく年。依存対策にきちんと対応し、健全で適正な業界環境を整えるためにひとつひとつの課題を克服していきたい」と語った。
　
来賓挨拶では、警察庁保安課の小堀龍一郎課長が、今後も依存問題対策に業界全体で真摯に取組むよう促したほか、旧規則機の撤去を計画的に進めるよう求めた。