緊急事態宣言延長後に山口県、東京都、石川県、北海道が店名公表

緊急事態宣言が延長された5月7日以降、特定警戒区域の13都道府県を中心にホールへの休業要請が延長されているが、感染者数が少ない地域などから段階的に解除。11日までに22県で営業可能になっている一方、休業要請を継続している地域では解除を前に営業再開するホールも徐々に増えている。
 
特措法45条に基づく休業要請で、5月9日に山口県が2店舗、東京都が15店舗、石川県が2店舗を公表。10日には北海道が6店舗を公表した。いずれも特措法に基づいて店舗名を公表したのは初めて。
 
東京都では5月6日までに都内全店が休業していたが、7日に27店舗の営業再開を確認。8日に改めて休業要請を行ったが、15店舗が応じずに5月9日、東京都として初の公表に踏み切った。なお、15店舗のうち4店舗が公表後に休業したため、11日時点の公表は11店舗となっている。

休業要請が継続している特定警戒都道府県も含めて営業再開するホールが増えているのに対し、11日までに各地の遊技業組合が緊急事態宣言の延長に伴う休業要請の遵守を求める文書を出している。また、11日から休業要請が解除される地域の中には、感染者数の多い特定警戒区域と隣接する県境の市町村など、県外客の流入を懸念して引き続き休業要請を求める声もあがっている。
 

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

RELATED POST関連する記事

NEWSニュース

  • 業界団体
  • メーカー
  • ホール
  • 関連企業
  • 新機種
  • 行政
  • 事件
  • イベント
  • セミナー
  • インフォメーション
  • 就職・転職
  •            
  • コラム
  • その他

PICKUP CONTENTSピックアップ

遊技場数の減少に拍車 警察庁保安課まとめ

2021/5/14

月間遊技通信最新号

遊技通信2021年10月号

主な記事:

依存問題で都遊協が研究助成する早野論文は「Scientific Reports」に掲載
基本法に基づく初の実態調査が公表 業界に求められる調査結果の検証姿勢

早野慎吾教授に聞く「ギャンブル等依存調査」の課題と方向性

ダイコク電機がWeb展示会&セミナー
トレンドを見極めた効率的な投資が必要

「みんなのパチフェス」生配信 視聴回数は124万回超に

MIRAIが「広告宣伝ルールの在り方」で公開経営勉強会

空きスペースが利益を生み出すホール駐車場の有効活用

遊技通信創刊70周年記念対談 ⑨ 全日遊連理事長 阿部恭久氏
遊技通信創刊70周年記念対談 ⑩ 日遊協会長 西村拓郎氏

詳細を見る

税込価格:2,200円 (本体:2,000円)
発売日:2021年9月25日

  • 遊技通信 公式サイト
ページ上部へ戻る
© yugitsushin Co., Ltd All rights reserved.