緊急事態宣言が延長された5月7日以降、特定警戒区域の13都道府県を中心にホールへの休業要請が延長されているが、感染者数が少ない地域などから段階的に解除。11日までに22県で営業可能になっている一方、休業要請を継続している地域では解除を前に営業再開するホールも徐々に増えている。
　
特措法45条に基づく休業要請で、5月9日に山口県が2店舗、東京都が15店舗、石川県が2店舗を公表。10日には北海道が6店舗を公表した。いずれも特措法に基づいて店舗名を公表したのは初めて。
　
東京都では5月6日までに都内全店が休業していたが、7日に27店舗の営業再開を確認。8日に改めて休業要請を行ったが、15店舗が応じずに5月9日、東京都として初の公表に踏み切った。なお、15店舗のうち4店舗が公表後に休業したため、11日時点の公表は11店舗となっている。

休業要請が継続している特定警戒都道府県も含めて営業再開するホールが増えているのに対し、11日までに各地の遊技業組合が緊急事態宣言の延長に伴う休業要請の遵守を求める文書を出している。また、11日から休業要請が解除される地域の中には、感染者数の多い特定警戒区域と隣接する県境の市町村など、県外客の流入を懸念して引き続き休業要請を求める声もあがっている。