全日遊連が機構に高射幸性機などの設置有無確認の協力要請

全日遊連は9月4日、各都府県方面遊協に旧規則機の取扱いに関する21世紀会決議の遵守の徹底を求める文書を発出するとともに、健全化推進機構が実施している遊技機検査時に、高射幸性回胴式遊技機の設置の有無と検定・認定の有効期間が満了した遊技機の設置の有無を確認事項に追加するよう、21世紀会として協力要請をしたことを通知した。

文書で全日遊連は、先の旧規則機の経過措置期間の延長や政府系金融機関と信用保証協会の融資・保証等の対象事業者への指定は、ホール営業者が過度な射幸性の抑制に全力で取り組むことを前提に、国や行政当局の理解を得てなされたものだとあらためて説明。一方で、現在でも誓約書を提出しないホールや、誓約書を提出していながら期限を超えた高射幸性機を設置したり、増台までしているホールがあることが確認されているとし、各府県組合の理事長に対して率先垂範して21世紀会決議の遵守に全力で取り組むよう強く求めた。

全日遊連では、新型コロナ禍の緊急事態宣言下に、全国のほとんどのホールが身を切る思いで休業要請に応じる中にあって、一部のホールが営業を続けたことで大勢のホール営業者や従業員、その家族がバッシングに苛まれる残念な結果になったことに触れ、「業界全体のことを考えず、己の利益を追求するごく一部の存在によって、真摯に取り組んでくださっているその他大勢の方々が馬鹿を見るようなことは、二度とあってはならないこと」としている。
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