日遊協「コロナ対策コンソーシアムPT」が始動

日遊協は12月15日、11月の定例理事会で立ち上げを承認した「コロナ対策コンソーシアム プロジェクトチーム(PT)」がすでに3回の会合を重ね、早ければ年内にもパチンコ産業の対策に関する分析レポートをまとめる予定であることを明らかにした。
 
PTは、新型コロナの感染防止対策には経済活動との両立という視点が強く求められていることを受け、産学連携のコンソーシアム(共同事業体)による共同研究の枠組み作りを行うことを目的に新設した。コンソーシアムでは、業界と学術機関、分析機関などと連携し、過去の知識や誤った認識を社会学やウイルス学などの最新知見によってアップデート。過剰となっている対策、不足している取組みを科学的な裏付けをもって軌道修正していくほか、起こりうる新たなリスクに対して科学的根拠に基づいた適切な対応を行う。パチンコ業界内に留まらず、同じ課題を抱える業種との連携も視野に入れ、「屋内商業施設感染症対策推進共同体」(仮称)の立ち上げを目指している。
 
PTの担当役員には韓裕副会長(マルハン)、リーダーには東京都・関東支部副支部長の宮本茂氏(メッセ)、委員には冨田和宏氏(ABC)、金海基浩氏(ユーコー)が就いた。今後は新型コロナ拡大予防ガイドラインの精査や学術機関による効果的な感染予防策に関するレポートと現状のガイドライン等に関する評価、さらに業界内外の参加団体、企業と連携し効果的な感染予防対策の啓蒙と社会に対し取組みを発信する広報活動を行っていく。
 
日遊協では、「政府の緊急事態宣言をもって発令されたパチンコ店への休業要請や、その解除時における混乱、さらにパチンコ業界に向けられた誤解に基づくバッシングやマスメディアの偏った報道によるミスリードなど、コロナ禍のなかで業界として正しい在り方、社会との距離感に苦しんだ。このコンソーシアムの組成によってエビデンスに基づく効果的な感染対策を示し、社会や地域と共生する施設運営の在り方を発信していきたい」としている。
 

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