全日遊連は3月11日、都内新橋の第一ホテル東京で全国理事会を開催し、21世紀会決議に基づく旧規則機の撤去期限を遵守していないとして、茨城県遊協の平文暉朗理事長と栃木県遊協の金淳次理事長に対する全日遊連理事の辞任勧告決議を行った。

当日の理事会では、第2号議案で旧規則機の取扱いに関する21世紀会決議の遵守に関する再徹底を議題に上げ、期限を過ぎている遊技機の即時撤去をあらためて決議。これに関連し執行部では、21世紀会決議の遵守を採択した昨年12月の臨時理事会決議に反するかのような決議を行った茨城県遊協と栃木県遊協に対する意見書を追加資料として理事に配布していた。

意見書では、3月1日に招集した臨時理事会で21世紀会決議の遵守をあらためて要請した際には、茨城県遊協からは撤去目標期限を3月19日までとするとの発言があり、栃木県遊協からは3月26日までに完全撤去するとの発言があったことに対し、「他の都府県方面遊協が両県遊協と同様、競合店舗の存在やコロナ禍の中で大変な状況において、21世紀会決議を遵守しようと尽力しているにもかかわらず、上記のような撤去期限を受け入れることは承服しかねる」とした。一方で、この問題が長期化し、全日遊連の活動が後ろ向きな問題で停滞することへの懸念を表し、両県遊協の自浄作用に委ねる姿勢を示した。

さらに意見書では、全日遊連の理事を務める両県遊協の理事長に対しては、「率先して1月撤去機を撤去し、組合員の模範となって組合員に本決議を履行させるべき立場にある」と指摘。決議以降も自身が経営する一部の店舗で1月撤去機を稼動させているほか、3月1日の臨時全国理事会でも即時の撤去の要請を拒否していることを問題視し、両氏に対して自主的にけじめをつけるために全日遊連理事を辞任するよう勧告した。

理事会では、第2号議案の可決を受け、阿部恭久理事長が両理事に対してあらためて当該機の即時撤去を要請。席上、両理事から明確な回答が得られなかったことから、出席理事から執行部による辞任勧告の理事会決議を求める緊急動議が提出され、審議の結果、賛成多数でこれを可決した。

理事会後の記者会見で阿部理事長は、「両県内でも7割から8割の方は機械を外している。そういう中で理事長が辞任勧告を受けた両県の方々がどう考えるかがポイントになると思う」と述べたほか、会見に臨席した平川容志副理事長は、「決議の重みをお二人ともきちんと考えて対応してくださいという段階」と説明した。