福島県遊連は4月21日、県及び県警本部と災害時等における支援協定を締結した。地震や台風などの大規模災害の発生時に県や県警の要請で県内146の組合員全店舗が避難者に駐車場やトイレ、飲料水、災害情報などを提供するほか、災害救助活動の拠点として提供する。

協定の締結式で県遊連の諸田英模理事長は、東日本大震災から10年が経ち、他の被災県と違っていまだに帰宅困難地域とともに多くの被災者が存在するほか、この10年の間にも水害や地震といった大規模災害に見舞われている状況を示し、「広い駐車場があって、多くの来店客を日常的に受け入れている業界の特性を活かし、災害支援ができるのではないかと考えた」と協定を提案した経緯を説明。「東日本大震災でも自主的積極的にボランティア団体に駐車場を開放した例もある。協定の締結で、こうした活動がより組織的に、迅速にできるものと考えている」と述べた。

県の大島幸一危機管理部長は、「身近な避難場所として利用できるようになった。関係機関や民間事業者と連携しながら災害に強い県づくりを推進したい」と語ったほか、県警本部の安斎浩明警備部長は「拠点として活用することで迅速かつ的確に展開していきたい」と述べるなどした。