業界14団体で構成するパチンコ・パチスロ産業21世紀会は、11月22日に開催した会合で、パチンコ依存問題対策の強化に向けた経費負担等の決議をしたことを明らかにした。
 
決議では、リカバリーサポート・ネットワーク(RSN)の電話対応と相談時間について、11月1日より実施している16時から22時までの夜間対応を正式に決めたほか、対面による依存問題無料相談会の実施等に関し、RSNと21世紀会とで業務委託基本契約を締結。費用の負担については、RSNと21世紀会で覚書を締結し、会員各団体の負担割合に応じた金額を拠出することにした。
 
また、一連の依存問題対策にかかる経費負担では、ホール系5団体(全日遊連、日遊協、同友会、余暇進、PCSA)で50%、供給側である全機連9団体(日工組、日電協、全商協、回胴遊商、自工会、補給組合、メダル工業会、認証協、PSA)で50%を基本に、会員各団体の負担割合に応じて、「RSNとの業務委託にかかる経費」「全商協RSN支援室の経費」「RSNへの社員出向にかかる経費」の負担をすることを決めた。RSNへの依存問題以外の相談やクレームについては、27年8月に設立された全商協RSN支援室がこの対応を受け持ち、これまで経費を全商協が全額負担していたが、29年4月以降の経費から21世紀会で応分の負担をする。
 
今回の決議による経費は年間ベースで約4900万円。平成23年から開始しているRSN本体への支援費用2800万円と合せると、総額で7700万円を超える。21世紀会事務局が12月6日に出したリリースによると、当日の協議では、今後一層の業況悪化が予想される中、これらの経費を継続して負担できるかを懸念する声も出たが、21世紀会として依存問題対策を強化するため、一連の取組みと費用負担を決議したとしている。
 

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