P1150020コスト削減と新規事業の提案などでホール企業の経営支援を行うアミューズメント産業事業協同組合(略称・AA組合)は1月19日、都内台東区で記者会見を開催。障がい者雇用支援コンサルタント会社・有限会社鍠泉(中村耕司代表取締役)との連携で、ホール企業の法定雇用率達成に向けた取り組みを行っていくと発表した。

記者会見で新井博貴代表理事は、今年4月1日から法定雇用率が従来の2.0%から2.2%に引き上げられることを説明しながら「従業員50人に対して1人だった雇用義務の比率が45.5人になる。私自身が調査したところ、法定雇用を達成できずに障がい者雇用納付金として1人あたり月額5万円を納めているホールも少なからずあった。障がい者雇用の実績のある鍠泉さんと連携することで、ホール企業へ、障がい者が活躍できる職種の拡大、採用に関する様々なアドバイス、助成金の申請など、多岐にわたって法定雇用率達成に向けた支援をしていきたい」と述べた。また、鍠泉の中村耕司代表は、「人口減の一途を辿るわが国の人手不足は深刻な問題だが、一方で障がい者雇用は、障がい者全体の6.5%ほどに留まっている。雇用企業には環境整備や対応方法、採用や入社後の合理的配慮など、できる限りバックアップしていきたい」と語った。AA組合では3月以降、ホールの法定雇用率達成に向けた啓蒙活動の一環として、定期的にセミナーの開催を行っていく方針。

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