PCSAがデータベースを発表

PCSAは8月22日に行われた臨時社員総会で、毎年実施している「PCSA DATA BASE 2014」の調査結果を発表した。このデータは正会員であるホール経営企業27社にアンケートを実施し、その結果をもとに売上高、雇用人数、法人税額の3項目を算出したもので、寄せられた回答数字を遊技機1台あたりに換算し、警察庁が発表している平成25年12月31日現在の遊技台数に掛け合わせて、各項目を類推している。
 
PCSAの調査結果によると、売上高は27兆9,239億円(回答10社)で、雇用人数が25万3644人(回答11社)、法人税納税額が2,029億円(回答9社)となった。3項目いずれも前回の数値を下回ったものの、PCSAでは、国内のサービス産業の法人税額1兆4,314億円のうち、約14.2%がパチンコホールの法人税であり、さらに国内法人税10兆180億円のうち、およそ2.0%がパチンコホールからの納税であると推察している。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

RELATED POST関連する記事

NEWSニュース

  • 業界団体
  • メーカー
  • ホール
  • 関連企業
  • 新機種
  • 行政
  • 事件
  • イベント
  • セミナー
  • インフォメーション
  • 就職・転職
  • クリエイター向け情報
  • その他

PICKUP CONTENTSピックアップ

遊技通信ロゴ01

全日遊連 高射幸性パチスロの設置比率規制の再検討へ

2018/11/1

月間遊技通信最新号

遊技通信2018年11月号

2018-11
主な記事:

必要となる高射幸性機の取捨選択、画一化がさらに進行か
高射幸性機の15%期限迫るなか6号機の市場導入がスタート

詳細を見る

税込価格:2,160円 (本体:2,000円)
発売日:2018年10月25日

  • 遊技通信 Facebook公式サイト
  • 遊技通信 公式サイト
ページ上部へ戻る

Copyright c パチンコ・パチスロ、業界ニュースを配信 遊技通信web All rights reserved.