PCSAが会員アンケートをもとに三項目の類推値を発表

OLYMPUS DIGITAL CAMERAPCSAは8月22日に行った第15期第1回臨時社員総会において毎年独自に調査している「PCSA DATABASE」を発表した。この調査は正会員27社に実施したアンケート結果をもとに業界全体の「売上高」「雇用人数」「法人納税額」の3項目を類推したもので、アンケート調査で、寄せられた数値を遊技機1台あたりに換算し、これを警察庁が毎年発表している遊技台数に掛け合わせて3項目の数値を算出している。
 
発表によると業界全体の売上の類推値は21兆5956億円(回答9社)、雇用人数は24万2750人(回答9社)、法人税納税額は687億円(回答8社)となった。売上高で前回調査比8556億円減、雇用人数で同1万4728人減、法人納税額で同325億円減と3項目いずれも前回を下回る結果となった。特に法人納税額は一昨年からおよそ1/3に縮小するなど大幅な落ち込みをみせており、サービス業全体(1兆5729億円)のなかで4.4%(前回は6・4%)、国内の法人税(12兆2330億円)のなかでも0.56%(前回は0.92%)と比率を落としている。

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