PCSAが臨時社員総会と公開経営勉強会を開催

PCSAパチンコ・チェーンストア協会(PCSA)は8月23日、第17期第1回臨時社員総会および第65回PCSA公開経営勉強会を、都内千代田区のTKPガーデンシティPREMIUM神保町で開催した。

総会で議長を務めた大石明徳(ニラク)副代表理事は冒頭、「直近の問題はいろいろあるが、カジノが出現するなど環境に大きな変化が生じているなか、業界を後世に引き継ぐことを考えると、長期的な視点に立った議論が大事だと思う。パチンコの存在意義が国民にとってどうあるべきか、ということをもう一度練り直す必要があるのではないだろうか」と呼びかけた。

総会議事では、新規賛助会員として大平商会が加入したことが報告されたほか、「PCSA法律ハンドブック2018」「PCSAチャレンジブック2019」「PCSAデータベース2018」をそれぞれ取りまとめたことなどが伝えられた。

このうち、今年2月の新規則施行を受けて編纂された「PCSA法律ハンドブック2018」については、総会後の公開経営勉強会で、冊子を取りまとめた法律問題研究部会のメンバーおよび監修を務めた三堀清弁護士らがその概要を解説。三堀氏は、「どのレベルの人でも活用できるよう配慮してあり、現場でも、今まで漠然と行ってきた行政手続きを、法的な観点から理解することで、ケアレスミス削減に繋がることが期待できる」と述べ、冊子の活用ポイントなどをレクチャーした。

さらに勉強会では、フィールズグループ経営戦略室企画課の栢森秀行氏が、「規則改正後の遊技機について」をテーマに講演した。栢森氏は、少子化や余暇の多様化を踏まえた業界市場の縮小傾向を解説しながら、新規則時代に突入しつつある新台の需要動向を説明。「今は機械代の回収が難しいと認識され、新台購入を控える向きもある。ただ、粗利に占める機械代の半分を出玉にまわしても、遊技客がその差を判別することは難しく、遊技客はむしろ飽きない店舗を選択する」と述べ、新台の必要性を強調した。粗利に占める機械代の割合については、「今後、ホール間の過当競争が収まっていくことで、マスとして考えれば、少し抑えられた状態で落ち着いていくのでは」との見通しを示した。

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