PCSA新役員PCSAは5月31日、都内千代田区のTKPガーデンシティプレミアム神保町で第17期定時社員総会を開催し、役員改選で加藤英則代表理事の2選を決めたほか、城山朝春氏(ミカド観光)、福井宏彰氏(ボネール)の2名の新理事承認を行うなどした。
 
開会に向けて挨拶にたった加藤代表理事は、今国会で成立される見通しにある「働き方改革関連法案」に触れ、同法案の趣旨である、少ない人数、短い時間で従来の成果をあげるという効率化は、低収益に陥っている業界にとっては有効との考えを示す一方、ホール営業の場で機械化、無人化を進めていくには、風営法が足枷になる場合もあると指摘。働き方改革を業界で進めていくためには規則や解釈運用基準の面で様々な提案を行っていく必要がある、との考えを示すなどした。
 
5議案を上程した議案審議では、賛助会員2社の新規加盟の件、第16期事業報告、収支決算報告、第17期事業計画、予算案などを審議。すべての案件を原案通り承認した。
 
来賓には警察庁保安課の北久保孝行係長が臨席。同保安課の津村優介課長補佐の祝辞を代読した北久保係長は、特にパチンコ依存対策について、本人の同意がない場合でも家族からのアクセス制限の申告を受け付けてほしい旨を要請。家族をパチンコ依存問題から守るという社会的な要請に応えるためにも、着実な検討をお願いしたい、と依存対策への積極的な取り組みを求めた。

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