PCSA経営勉強会で、POKKA吉田氏の講演とパネルディスカッション

11月21日に行われたPCSAの第50回公開経営勉強会で、ぱちんこフリーライターでジャーナリストのPOKKA吉田氏が「遊技業界に今、必要な改革とは」と題した講演を行った。POKKA氏は、賞品買取問題やIR法が遊技業界に与える影響、さらに今後の業界の課題などについて私見を交えながら解説した。このなかで、厚労省研究班が示した日本人成人の4.8%がギャンブル依存症という調査結果の発表や、通常国会におけるIR法の審議過程を振り返りながら、「これまでと違い、カジノの文脈のなかではパチンコの換金問題そのものよりも依存問題の方がクローズアップされている。それが今年大きく変わったこと」などと述べ、IR推進法の議論のなかで今後パチンコの依存問題に大きな焦点があたる可能性を示唆した。

POKKA氏は業界の課題に触れるなかで「パチンコ参加人口の回復には業界の内部要因の洗い出しが必要不可欠だ」としたうえで、「私見として、参加人口減少の最大の要因はホールの高コスト体質と高粗利体質にある。また、消費金額の高い性能を有した遊技機が多すぎることや、ゲームとしてのバリエーションの少なさなど、さまざまな要因が考えられるが、いずれにしろこれらは遊技機メーカーと連携した手当てが必要だ。ホール側がメーカーと連携し、これ以上参加人口を減らさないために諸問題に対処することが重要だろう」などと話した。

また、第二部では「業界ジャーナリスト 識者から見る今後の業界の諸問題と改善」と題したパネルディスカッションが行われ、POKKA吉田氏、遊技ジャーナル社の久保田光博編集長、プレイグラフ社の中台正明編集長、ホールマーケティングなどを行うオベーションの岸本正一代表の4名が参加。

エンビズ総研の藤田宏社長をコーディネーターに、パチンコ参加人口が1,000万人を切った原因や、ファン人口回復に向けた打開策、のめり込み問題への対応策、そして業界の将来像などについて様々な意見が交わされた。このなかでは業界回復に向けた課題として、おもに機械代やホールの高コスト体質の問題、魅力ある遊技機開発の必要性や、業界の対社会へ向けたPRの方法について語られたほか、のめり込み問題については業界として正しい知識や認識を持つことや、依存症予防機関への支援が必要であるとの考えが示されるなどした。

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