PCSA臨時社員総会、7団体連絡会議の決議事項を報告

OLYMPUS DIGITAL CAMERAPCSAは8月22日、都内千代田区のTKPガーデンシティPREMIUM神保町で第15期第1回臨時社員総会を開催し、8月に行われたホール5団体と日工組、全商協による回収対象遊技機の回収・撤去に係る対応方針を決めた「7団体連絡会議における決議事項」の報告を行った。
 
総会の冒頭、開会に向けてあいさつを行った金本朝樹代表理事は、回収問題のこれまでの経緯を述べながら、7団体連絡会議における協議内容を説明。スケジュールに基づいた対象遊技機の回収撤去の徹底や、期日が過ぎても設置しているホールへの対応(新台、中古台、部品等の販売停止措置の検討)、回収目標数値の設定および撤去状況確認のための調査といった一連の決議事項の概略を報告。そのなかで「当初はホール、メーカーに負担のない方法ということで、少なからず緩やかな回収撤去スケジュールになると思われたが、4月の衆議院内閣委員会における河野太郎国家公安委員長(当時)の遊技くぎ問題に対する答弁でタイトな流れになった」と状況の変化を述べ、今回の決議を「大きなダメージを受けることになる」と話した。
 
その一方で金本代表理事は、一連の問題を機に業界の中で7団体連絡会議が発足したことは意義深いもの、との考えを示しながら「7団体連絡会議では、こうした問題を二度と起こさないためのルール作りや射幸性の管理方法を協議していく場にしなければならない」と語り、今後、メーカー団体との協議の場が定期的に設けられることに期待を示した。
 

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