ホール経営を外部から監視・調査するパチンコ・トラスティ・ボード(以下PTB)はこの程「パチンコ・パチスロ産業関連データ」をまとめ、業界マスコミなどへリリースした。「産業関連データ」は、業界の産業状況を広く認知させていくことを目的に、各方面から発表されている様々な業界関連統計データを項目毎に整理して毎年作成しているもの。

このなかで2015年の業界市場規模を23兆2,290億円(前年24兆5,040億円)、全国の店舗数を1万1,310店舗(前年末1万1,627店舗)といずれも減少傾向にあることを報告した。

また、遊技参加人口についても2013年に1,000万人の大台を割った後(970万人)、2014年は1,150万人とわずかに回復したものの、2015年には1,070万人と再び減少傾向に入り、ピーク時だった1994年の2,930万人に比べ1,900万人近くが減少したとした。

その上で業界の現状を「長期で見た場合、参加人口、事業所数、売上の減少と負のスパイラルが繋がっており、また、機械代の高騰により経営は圧迫され、現在のパチンコ産業は非常に激しい市場競争にさらされている」とまとめた。一方で店舗数が20年連続で減少するなか、店舗の大型化は一層進行していると報告。一店舗あたりの平均設置台数は400台を超え、1,000台以上の超大型店は全国で270店舗以上存在しているとした。

今回の「産業関連データ」では一連の遊技機回収・撤去にも触れられており、遊技くぎ問題では2016年末までに約73万台の遊技機を回収・撤去している動きをレポートするなかで「これまでにない重大な事態」と説明。高射幸性遊技機については「パチスロを含めた射幸性の高い遊技機を市場から撤去することも決め、遊技環境の適正化を進めた」と報告している。

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