PTB有識者懇談会が2年半ぶりに、業界へのメッセージを発表

PTBのメッセージホール経営を第三者の立場で監視・調査するパチンコ・トラスティ・ボード(略称・PTB)の有識者懇談会(和田裕座長)がこのほど業界に向けてメッセージを発表した。有識者懇談会によるメッセージはおよそ2年半ぶりで、今回で5回目。のめり込み問題(依存問題)や参加人口の長期漸減傾向、賞品交換およびその仕組みなど、パチンコ業界が抱える課題を指摘するとともに、カジノ解禁が及ぼす様々な影響を想定したうえで今後の展望などを提言した。
 
メッセージではカジノ解禁時のホール経営について、その法規制の違いに基づきながら「あらゆる側面から業界が今日まで抱えてきた問題点、課題などが白日の下にさらされる可能性があります。曖昧さが許されない状況や、それによって明るみに出た問題点を糾弾されるような世論が形成されることもあり得ます」と、厳しい環境変化が訪れるとの見方を示し、業界がこのまま変わらなければ衰退、最悪のケースでは消滅することもあり得ると懸念。
 
こうした想定をもとに、有識者懇談会で意見を集約させた結果、今後、業界の方向性は、①賭博性を一切排除する方向に徹し、景品交換所や専業の問屋は認めない、②三店方式を厳守しながら換金需要を引き下げる取り組みを行う、③現行の風適法の規制から離れてより厳しい条件の下で、パチンコ遊技の換金を模索する、という3つに絞られていくのではないかとした。③のケースでは、国内でカジノが定着し、賭博に対する考え方が容認の方向に大きく変化した場合、カジノ関連法の下での換金有りと、その法律外での換金無しの方向が考えられるとしている。
 
メッセージではこうした方向性を踏まえながら、「パチンコが国民的な議論の場に引き出され、業界のことが徹底的に論議される覚悟をしなければならない。ホール業界と遊技機メーカーが協力して、問題解決に向けて積極的に取り組んでいく必要がある。目に見える具体的な成果を早急に積み上げていくことが急務」などとしている。
 

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