地方のカジノ誘致団体が永田町で会合

IMG_4296カジノ解禁後のカジノ誘致を目指す地方団体で組織されるカジノ誘致協議会(森田金清会長)と、カジノの収益を健康増進に役立てる施策を訴えている日本カジノ保養学会(中西昭憲代表)は7月13日、都内永田町の衆議院第二議員会館で、「カジノフォーラムinTOKYO」を開催し、全国各地の誘致団体関係者らが会場を訪れた。
 
森田会長は、大都市を前提に話が進んでいるカジノの立地を巡る現在の議論に懸念を示し、「上程されている推進法案は大規模投資が前提とされており、地方の小規模カジノが置き去りにされている。そのため推進法案成立後には、実施法案提出までの間に、かなり強い法案改定への働きかけが必要になる」と参加者らに協力を呼びかけた。
 
また、当日の会合に参加した大阪商業大学の谷岡一郎学長は、「現在の安保法案を巡る議論の後に国会でIR推進法案が審議入りしなければ、現法案は死んだも同然になってしまう」と述べ、先送りが続く国会での審議状況に不満感を表した。

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