政府与党「パチンコ税」見送りの方針固める

10月28日付けの読売新聞電子版が、自民党議員らで検討していたいわゆる「パチンコ税」について、2015年度税制改革では見送られる方針となったと報じた。

携帯電話、国際航空便利用者に対する課税も先送りにされる。記事では「消費税率の引き上げと並行して制度作りを進めるのは困難と判断した」と背景を解説している。今後はカジノ法案の審議も踏まえ協議を続けるという。

「パチンコ税」は、法人税の実行税率引き下げに伴う税収減分を補う財源の一つとして、自民党議連「時代に適応した風営法を考える会」が中心となって創設を検討を進めていたもの。

今年2月に自民党議連が業界団体に対するヒアリングを行うなかで、業界団体の一部から、パチンコ業法を制定してパチンコ店内での直接換金を可能にし、その換金額の1%をホールが源泉徴収するという「交換税」方式や、風適法を改正して、特定の有価証券を景品として提供可能とする「三店方式の制度化」といった案が出ていた。

「携帯電話税、パチンコ税新設見送り…政府・与党」(YOMIURI ONLINE)

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