日弁連、カジノ合法化議論に対する問題点などを指摘

img_1412web弁護士および弁護士法人で組織される日本弁護士連合会は11月10日、都内永田町の参議院議員会館で、現在国会に法案が上程されているカジノ合法化議論に対する問題点などを共有する会合を行った。会合には、民進党、共産党などの国会議員らが出席したほか、静岡大学人文社会科学部の鳥畑与一教授が、現在日本で構想されているIR型カジノの収益性などに疑問を呈するなどした。

このうち鳥畑教授は、日本が想定するIR型カジノの収益規模について、「大阪にできれば、50億ドル、東京なら80億ドルの収益が見込めるといっている人もいるが、それがいかに盛った数字であることは、カジノ企業の収益を見れば明らか」と、世界のカジノ運営企業のアニュアルレポートを指し示しながら、その数値が異常に高いことを問題点として挙げた。

また、VIP層の獲得如何によってカジノ経営に多大な影響を与える点を指摘しながら、「中国を中心とした海外の富裕層を獲得できなければ、日本の富裕層だけでなく、中流以上の客を取り込まなくては成り立たなくなる」と、国内からの資産流出に対する懸念を表した。

さらに鳥畑教授は、カジノができることで生じる社会的なコストについて説明。「カジノの合法化を行う場合は、その効果だけでなく、社会的コスト評価も併せて議論するのは常識」と、現在のカジノ合法化に向けた議論の進め方についても苦言を呈するなどした。

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