萩生田議員、カジノ実施法案の会期内成立は微妙との見通し

萩生田議員自民党幹事長代行の萩生田光一衆議院議員(=写真)は5月10日に都内で行われた国際カジノ会議「ジャパン・ゲーミング・コングレス」に出席し、今の国会に提出されているカジノ実施法案の会期内成立が、スケジュール的に微妙な情勢になってきていることを明かした。

萩生田議員は、「4月27日に政府として閣議決定され、今国会に法案が提出されたところだが、残りの会期が6月20日までと極めて厳しい日程」と述べ、それでも法案成立を諦めない姿勢を表しながら、会場に詰めかけた各国のカジノオペレーターや投資家らに、「世界130カ国が秩序をもって運営することができているカジノなのに、日本だけがカジノ解禁をすることで、国が滅びるかのような危機感を持っている人たちに対して、ぜひ世界各国のみなさんからも声をあげていただきたい」と世論合意の形成に向けた協力を呼びかけるなどした。

また同会議では、衆参両院から5人の国会議員が参加してパネルディスカッションも実施された。

そのうち、依存対策をテーマとしたセクションでは、現在複数提出されている「ギャンブル等依存症対策基本法案」を一本化させて、早期の法案成立を目指す方針を確認。公明党の遠山清彦衆院議員は、「大事なポイントは、カジノに起因する依存症は存在していないということ。既存の公営ギャンブルやパチンコなどの対策が不十分だという声に対応したのがこの法律案だ」と述べ、入場料や面積規制など依存対策が数多く盛り込まれたカジノ実施法案とあわせ、今国会で成立させていく意気込みをあらためて表した。
 
一方、柿沢未途衆院議員は、依存対策における財源の事業者負担に触れ、「カジノ事業者だけでなく、競馬やパチンコなどの事業者から求めることが重要だ」と強調。カジノに対する国民の理解を得るためには、既存の公営ギャンブルやパチンコ事業者らに、依存対策の財源を負担させるという形をみせる必要があるとの考えを示した。

JGC

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