遊技産業健全化推進機構、6月1日から「遊技機性能調査」を開始へ

遊技産業健全化推進機構が6月1日から新たに「遊技機性能調査」を開始する。
 
調査は稼動中の遊技機に対して行われるもので、具体的には検査員が営業中に無通知で入店し、無作為に選んだ遊技機(パチンコ・パチスロ等)を一定時間試射。この試射を通して、一般入賞口に全く入らないケースなど釘曲げが疑われるものをはじめ、風適法令違反や不正な取り扱いをチェックする、という流れになりそうだ。
 
なお、遊技機性能調査が開始されても、半年程度は猶予期間として、原則、行政通報は行わない方針とされる。
 
猶予期間後、不正が発見されたあとの対処は、これまでの立入検査と同様、行政通報がなされる場合がある。検査はホールに知らされないまま行われる、いわゆる「覆面調査」方式になる見通し。検査員は客と同様に入店することになり、身分証明書の提示や機構ジャンパー着用が義務づけられている従来検査とはかなり異なるものとなる。立入に伴う遊技機検査、計数機検査が行われている最中、同時に行われることはないともいう。
 
全く新しい取組みとなることから、遊技機性能調査を行うには立入検査実施要綱の改定が必要だが、既に5月13日に行われた機構の理事会(有識者ら5名と、社員団体である全日遊連、日遊協、日工組、日電協の代表者で構成)において承認済み。
 
パチンコ機の釘曲げや打ち替えについては、警察庁生活安全局保安課の小柳誠二課長が、今年1月の全日遊連理事会における行政講話で「風営適正化法の趣旨を没却する最も悪質な行為の一つであります」と厳しく糾弾していた。
 
その際、小柳課長は、ここ3年間のくぎに関する行政処分事案の中身について「遊技盤面下部の左右に存する一般入賞口付近のくぎを狭めているか、大当り抽選が作動する中央入賞口のくぎを調整しているものであり、大当り抽選の入賞に偏らせるなど、営業者の身勝手な都合により遊技性能を改造していることが疑われるものであります」と指摘するとともに、「(くぎ曲げ事案は)くぎの劣化によるメンテナンスといったものではなく、意図的に遊技性能を改造して、過度に偶然性に頼った遊技等を創出していることが窺われる事案であります」と言及。型式検定制度の根幹を揺るがす悪質な行為だ、などと強く非難している。

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