都遊協理事会、緊急事態宣言の解除後の営業について再確認

東京都遊協は3月24日、都内市ヶ谷の遊技会館で定例理事会を開催し、緊急事態宣言の解除後も継続して感染防止対策を徹底していくことなどを確認した。
 
理事会冒頭の挨拶で阿部恭久理事長は、都内の営業ホールが700店舗を割り込んでいると思われる厳しい状況を示した上で、「少しでも業界を元気にし、ファンに戻ってきていただけるようにするためには、やはり守るべきことをきちんと守り、感染対策はもとより広告宣伝などでご指摘を受けることのないようにすることが大切だと思う」と述べ、理解と協力を求めた。
 
理事会では、緊急事態宣言解除後の営業のあり方について特別協議事項として上程し、感染防止対策の再徹底と各種告知や広告宣伝に関する内容を盛り込んだ当面の営業に関する留意事項を承認。ガイドラインにおける実施項目の再確認や変異ウイルスに対する警戒、さらに告知可能な広告宣伝の内容と告知が認められない内容の確認を行った。これに関連し健全化センターからは、緊急事態宣言が再発令された後のホールの状況について報告があり、イベントと思われる事例など、自主規制が守られていない状況が散見されたとして注意が促された。
 
理事会ではさらに、業界有志で実施している給付型の奨学金制度「pp奨学金」への助成を決めたほか、東京都のギャンブル等依存症対策推進計画策定委員会にパチンコ事業者の代表として出席している小島豊副理事長から、業界が行っている依存対策の各種取組み事例を示していく方向性が示された。
 
また、経営委員会の小田精一委員長は、遊技機リサイクルシステムにおける排出台数が低調に推移している状況を示した上で、先般、遊技機の野積みの事案が発生し、日工組でこれに対応したことを報告。小田委員長は「遊技機の不法投棄は機歴が追える上に、排出先の業者が行ったものでも最終責任者としてホールが罰則を受けることになる」として、適正処理を強く呼びかけた。
 
 

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