IR議連が総会、カジノ施設への日本人の入場に制限

カジノの国内解禁を目指す国際観光産業振興議員連盟(=IR議連、細田博之会長)は10月16日、都内永田町の衆議院議員第二会館多目的会議室で総会を開催し、昨年提出したIR推進法案を一部修正する方向性を確認。改めて今国会内で同法案の成立を目指すことを強調した。

今回の総会で決議された主な修正点は、カジノ施設への日本人の入場に一定の条件や規制を設ける点。同議連では「IRの目的が、国内外の観光客を集客する国際競争力の高い観光地の形成、地域経済の活性化にあることから、カジノ施設が社会に及ぼす社会的問題を最小限に抑制する対策を講じることを前提に、カジノ施設への日本人の入場については、一定の条件、規制を設けることを検討する」とし、入場料の徴収や排除プログラムの構築などの施策を法案に盛り込むことで、ギャンブル依存症対策の一つとしたい考えだ。

また法案の一部修正に伴い、推進法案成立後の実施法策定に向けた基本的な考え方も一部訂正。「2020年の東京五輪に間に合うよう最大限努力すべき」と、IRの整備時期についての具体的なスケジュール目標を加えたほか、前回の考え方に記述されていた、特別司法警察官としての権限を設ける査察官制度については削除され、カジノに関連する違法行為の摘発については、各都道府県警察と協力してカジノ管理委員会が行うとした。

総会の冒頭、細田会長は「誤解があるかもしれないが、これは推進法であり、この法案を通すことで、実施法に向けた政府の具体的な検討が可能になるということだ。法律がない今の段階で、施行された時の対策を予め決めることは困難。まずは立法の意志としてこの法案を成立させ、依存症対策などあらゆる弊害を除去する施策を、次の段階である実施法の中で政府が検討することになる。そして出てきた実施法が十分かどうかは、また与野党で議論することになる」と述べ、2段階方式となっているIR法案を改めて説明し、まずは現在上程されている推進法案の早期成立に対する理解を求めた。

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