PTBが「パチンコ・パチスロ産業関連データ」を発表

有識者や専門家によってホール経営を外部から監視・調査するパチンコ・トラスティ・ボード(以下PTB)は、この程「パチンコ・パチスロ産業関連データ」を作成、業界マスコミなどへリリースした。「産業関連データ」は、各方面から発表されている様々な業界関連統計データを項目毎に整理し、業界の産業状況を広く認知させていくことを目的に毎年作成されている。
 
業界の現状については、昨年の市場規模を18兆8,180億円(レジャー白書)、店舗数を1万1,893店(警察庁調べ)と報告。参加人口については、レジャー白書の数値を紹介し、1,000万人という大台を割り、前年よりおよそ140万人減となる970万人と報告した。また、遊技機価格では、矢野経済研究所の「パチンコ・パチスロ機市場規模推移」に基づき、2003年以降の1台当りの平均販売価格を推察。2003年から2011年まで1万円ほどの値上げに抑えられているパチスロ機に対して、パチンコ機は8年間で13万5000円以上高騰している、などとした。
 
PTBでは現在のパチンコ業を「参加人口、事業所数、売上の減少と負のスパイラルが繋がっており、また、機械代の高騰により経営は圧迫され、非常に厳しい状況にさらされている」と説明した。
 
また、低玉貸営業については、最初に2006年にピーアークホールディングスが先鞭をつけ、正栄プロジェクトが追随。一定規模のホール企業が続き「新業態の創出」として業界へ広まったと紹介し、その後、マルハン、ダイナムといったリーディングカンパニー2社の実施が、業界全体に質的変容を促したと解説した。採用店舗数については、全国パチンコ店情報サイト「ピーワールド」のデータに基づき、4円未満の低玉貸営業を実施している店舗割合を90.9%、10円以下のメダル貸営業を実施している店舗割合を59.4%であると報告。射幸性を抑えた低レート営業については、新規顧客の動員や遊技の幅が拡大され、大衆娯楽としての側面を強化するものになっている、と分析している。
 
「産業関連データ」ではほかに、分煙、禁煙への取り組み調査や、主力ホール企業のデータ紹介のほか、業界の問題点として三店方式をはじめ、釘調整の法的解釈、監督官庁の裁量部分に関する解釈の不統一など、多くの問題を抱えていると指摘している。

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