リカバリーサポート・ネットワークへの依存問題相談件数が2月に急増

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RSNの広報誌「さくら通信」によると、2月度の相談件数は前月比177件増の348件(沖縄RSN273件、全商協RSN支援室75件)で、1カ月間の相談件数としては開設以来2番目の多さとなった。一日単位でみても、2月27日には過去最高となる31件の相談が寄せられている。

増加の背景についてRSNでは、撤去対象遊技機の残存数確認を目的に2月から行われている所轄署の立入において、営業所におけるぱちんこ依存対策もチェックされていることも関係があるのではないかとしている。

立入では、ホールにおける依存対策の有無とともに、RSN相談窓口の告知ポスターの掲示状況や、遊技客の自己申告によって遊技への使用金額を制限する「自己申告プログラム」の活用状況など6項目の具体的な取組みについて実施状況等を調査。この影響で自己申告プログラムの導入店舗数が2月に急増するという事態も起きていた。

過去には、東遊商をはじめとする業界団体の呼びかけでホールにおいてRSNの告知入りポケットティッシュを配布し啓蒙活動を強化した際、一時的に相談件数が増えるということもあった。今回は、立入を契機にポスターの掲示率が上がったことでRSNの存在が遊技客の目に触れやすくなったことや、さらにIR推進法成立に伴い依存問題への関心の高まっていることなどが、相談件数を押し上げる要因になったと推測される。

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