カジノ関連の国際会議が開催

img_2078web博報堂などが実行委員会を務めたカジノ関連の国際会議「JGC(ジャパン・ゲーミング・コングレス)」が5月10日から11日までの2日間、都内六本木のグランドハイアット東京で開催され、超党派のIR議連関係者をはじめ、カジノ産業に関連する業者などが参集して、様々な意見を取り交わした。
 
初日最初のセクションでは、政府から萩生田光一官房副長官が出席し、日本国内でのIR創設のありかたについて言及。「IRの実現に向けた議論が加速化していることは間違いないが、今後政府としては、箱物だけ、カジノだけという形ではなく、各事業者が一体化して、皆に全体の経営責任を持ってもらう方向で考えている」と述べ、日本版IRでは、責任の所在明確化という意味を含め、IRに関わる各事業者が連携したプロジェクト形態による創設を目指す考えを表すなどした。
 
また、その後行われたIR議連所属国会議員らによるパネルディスカッションでは、現在議論が進行しつつあるIR実施法について討論。同義連で幹事長を務める自民党の岩屋毅衆院議員は、「IR実施法は与党が審査してから政府が提出するもの。スケジュール的には、夏頃までに法案がまとめられ、秋までには提出、そして年内には成立できるように、議連としても支援を行っていくし、国際競争力が強くなるようなもので作る必要がある」と、今後の見通しを述べるとともに、法案策定のプロセスに関わっていく方針を示した。 

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