官邸ギャンブル等依存症対策基本法が10月5日に施行されたのに伴い、内閣に設置されたギャンブル等依存症対策推進本部(本部長・菅義偉内閣官房長官)は10月19日、第1回目となる会合を総理官邸で開催し、今後の組織運営や議論の進め方などについて話し合った。

また同日、ギャンブル等依存症対策を関係省庁が連携して推進するギャンブル等依存症対策推進本部幹事会も開催することも決めた。議長には内閣官房副長官、議長代行には内閣総理大臣補佐官、内閣官房副長官補、副議長には、ギャンブル等依存症対策推進総括官、消費者庁次長、厚生労働省社会・援護局障害保険副支部長がそれぞれ就任した。構成員には、内閣官房内閣審議官や警察庁生活安全局長、金融庁企画市場局長など、各省庁の局長クラスが就いている。

このギャンブル依存症対策推進本部は、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)整備法の議論が進む過程で、既存ギャンブル等も含めた依存対策を包括的に推進することを目的として、今年7月に成立したギャンブル等依存症対策基本法に基づき設置されたもの。すでにパチンコ業界では、警察庁による出玉規制強化をはじめとする各種依存対策が実施されているほか、業界団体の自主的な取り組みとして、各営業所における相談体制の充実が図られるなどしている。

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