依存対策地方議連が韓国カジノ視察の報告会

地方議員連盟IR推進法の成立を受け、首都圏の地方議員らで組織された「ギャンブル依存症対策地方議員連盟」は5月8日、都内永田町の衆議院第一議員会館で会合を開き、4月に実施した韓国カジノの視察で得た知見を踏まえ、日本の依存対策における課題を提言するなどした。

視察には、議連代表を務める岡高志大田区議をはじめ、7人の地方議員が同行。韓国人向けのカジノ施設「江原ランド」、外国人向けのカジノ施設「パラダイスシティ」、国立賭博問題管理センター、江原ランド中毒依存症センター(KLACC)を3日間の日程で視察した。

岡代表は、相談、予防、治癒、社会復帰という、韓国が国として主導する依存対策の流れや、事業者から拠出される財源について報告するとともに、現在、同国内で問題視されているオンラインカジノを挙げ、「韓国内の依存症患者の多くが、オンラインを通じたギャンブルが原因といわれており、日本でも注意していかなければいけない」と指摘するなどした。

なお同議連では、これまでに4回の研修会を実施、昨年7月に行われた3回目の研修会には、都遊協関係者らを招き、パチンコ業界の取り組みを聞いている。

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