千葉市が依存症の実態調査を実施

千葉市は3月19日、ギャンブル等依存症(ギャンブル障害)の実態調査結果を発表した。

調査は、20歳以上の千葉市民を対象に、Webモニター登録者(有効回答1,075人)と、千葉競輪場への入場者(同93人)に実施。ギャンブル障害の程度を算定する質問書(PGSI)をもとに、問題ギャンブラー等に該当する人を抽出し、ギャンブル消費額や借金額などを昨年12月から今年1月にかけて聞いた。  

それによると、Web調査で問題があるギャンブラーと分類されたのは、男性が655人中51人(7.8%)で女性が418人中5人(1.2%)。さらにそのなかで、問題があるギャンブラーと判定された人で回答があった48人に、過去1年間における1カ月あたりのギャンブル消費額と借金額を質問した結果、消費額でもっとも多かったのは5〜10万円が17人(35.4%)、次いで1〜5万円が14人(29.1%)、借金額では、無しが最も多く17人(35.4%)、次いで1〜5万円(20.8%)となった。

また、問題があるギャンブラーのギャンブルによる経済的影響で最も多かったのは、特に影響が無かったという回答と、他の趣味や娯楽が困難になったという回答が、ともに16人(33.3%)で並んでいる。

一方、競輪場を訪れていた人に対する調査では、問題があるギャンブラーと分類されたのは、男性が11人(14.5%)で、女性はいなかった。1カ月の消費額でもっとも多かったのは、1〜5万円(54.5%)で、借金額については、1〜10万円で2人いたが、残りの9人は、借金をしていないと回答している。

同市では、「現在詳しいデータ解析を行っており、今後の本市のギャンブル等依存症対策における、一次予防(発生予防)、二次予防(早期発見・早期治療)、三次予防(再発防止)推進の参考とする」としている。

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