届出義務を一定期間猶予 警察庁が特措法に基づく措置

警察庁保安課は5月2日、ホール5団体などに対し「熊本地震に伴う特定非常災害特別措置法に基づく措置について」を通知した。

熊本地震による災害を特定非常災害として指定するとともに、行政上の権利利益の満了日の延長等を行うことで、被災者の権利利益の保全を図る政令が同日付けで公布・施行されたことに伴い、国家公安委員会所管の法令についても、許認可等の有効期間を延長する措置と、期限内に履行されなかった行政上の義務を一定期間猶予する措置を講じる。

風営法関係では、個別の事案ごとに判断されるが、許可証の返納義務、届出書の提出義務、管理者の選任義務、管理者講習を受講させることができない時の書面の提出義務などにおいて、期限内に履行されなかった義務を7月29日までに履行すれば免責される場合がある。また、法7条第1項で被相続人の死亡後60日以内と定めている相続の承認の申請期間は、被災者の申告に基づき、個別に9月30日までに期間を指定して延長される場合がある。

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