政府が、一連の遊技くぎ問題調査結果などについて答弁

国会議事堂政府は5月18日、立憲民主党の高井崇志衆議院議員が5月9日に提出した質問主意書に対して答弁した。これは、ギャンブル依存症問題の監督体制に関連して、昨年の衆議院内閣委員会で国家公安委員長が一連の遊技くぎ問題の原因等の調査を行っていると答えたことについて、高井議員が当該調査が終了したかどうかを聞いていたもの。

政府は、「この調査は、日工組から警察庁に対し、平成27年11月までに出荷された遊技機の中に、出荷時点において既に当該遊技機が属するとされた型式のぱちんこ遊技機と、性能の一部が異なる可能性のあるものが含まれていた旨の報告があり、その後の警察庁による指導等を踏まえ、平成28年2月にその原因について、工場における製造工程の適正台数を超えて製造された遊技機については、遊技くぎの管理が不十分であった旨の報告があったこと等から、警察庁が遊技機の製造業者に対して行ったもの」と一連の経緯をあらためて説明。

そのうえで、調査は今年1月までに終了しているとし、「調査結果としては、当該原因についての報告と相違する内容は認められなかったものである。当該調査結果は、求めがあれば外部に提供することとしている」と答弁した。

また、同時に質問していた依存問題に関連する政府予算執行額については、「ギャンブル障害の疫学調査、生物学的評価、医療・福祉・社会的支援のありかたについての研究」などの事業に対する予算執行額として、平成28年度および同29年度が、それぞれ6,941万8,000円および8,238万3,000円、同30年度の予算額は、1,942万7,000円と回答している。

なお、これら事業の内容としては、平成28年度および同29年度については、国内のギャンブル等依存に係る大規模調査等に費やし、同30年度については、当該調査結果の解析等に充てるという。

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