警察庁がホール5団体にあらためて遊技機撤去協力要請を説明

警察庁は11月25日、全日遊連、日遊協、同友会、PCSA、余暇進のホール5団体に対し、検定機と性能が異なる可能性のあるぱちんこ遊技機の撤去に関する説明を行なった。警察庁からは大門雅弘課長補佐ら2名が臨席し、11月6日の通知内容と、その後に行われた余暇進主催のセミナーにおける行政講話を補足するとともに、5団体の代表らからの質問に対しても回答し、一連の要請の真意を伝えた。
 
この中で大門課長補佐は、検定性能と異なる遊技機の撤去について「可及的速やかにというお願いをしているところであるが、いろいろと誤解もあると思う。例えば、1カ月、2カ月で該当型式を撤去しろと言っているつもりはない」と述べ、撤去はあくまで業界の過度の負担にならないような形で、スピード感を持って決めていくことが望ましいとの考えを示した。
 
さらに、「メーカーへの回収責任や、その責任の追及というところにホール関係者の議論が集中してしまいすぎているのではないか」とした上で、どのような遊技機が出てくるかわからない状況の中で撤去の議論だけが先行してしまっている状況に懸念を表し、現在の最優先事項が「新しい遊技機をいかに作っていくのかである」と指摘。「新しい遊技機を購入していくにあたって、ホール側の視点として、適正な遊技機を使っていくという意図がなければ始まらないので、まずはホール側の意識改革をお願いした」などと、余暇進セミナーにおける講話の補足も交えながら、具体的な提案として、ホール団体で適正な遊技機を購入していくといった声明を出すなどの対応も必要との考えを示した。
 
 
質疑応答では、撤去の規模や撤去対象機のリスト、新機種スケジュールなどについてのやり取りがあった。その中で行政側からは、メーカー、ホールの負担を考えた場合、まず日工組が新機種スケジュールを開示し、そこから撤去の筋道をつけていく方向性が妥当、といった見方も示された。

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