警察庁が処分基準改正、賞品買取り禁止違反を厳罰化

警察庁は4月1日、各都道府県警に対して、風俗営業の行政処分の量定を規定した処分基準モデルの一部改正を通達した。今後、1、2カ月で各都道府県公安委員会において量定基準が変更される見通し。

改正の内容は、①現金等提供禁止違反の量定を「C」から「B」に引き上げ ②賞品買取り禁止違反の量定を「C」から「B」に引き上げ、という2点。量定「C」は「20日以上6月以下の営業停止命令。基準期間40日」で、一方の量定「B」は「40日以上6月以下の営業停止命令。基準期間3月」となっており、今回の改正によって、賞品買取り違反の厳罰化がすすんだといえる。

賞品買取り関連の事案は検挙件数、行政処分数ともに近年増加傾向にあり、1月に行われた全日遊連理事会における行政講話でも警察庁保安課の小柳誠二課長が憂慮を示したばかり。その際、小柳課長は「賞品買取事件の発生に歯止めがかからないばかりか、逆に営業者の賞品買取への関与が全国的に蔓延している状況が懸念される」「(事件の)多くが営業所とは関係のない買取所を装って行われる買取行為であり、買取行為が風営適正化法に違反することを理解した上での確信的な犯行である」などと厳しい指摘をしていた。
 
 

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