警察庁保安課が3月13日に発表した「平成27年における風俗環境の現状と風俗関係事犯の取締り状況等について」によると、全国の遊技場数は1万986店で前の年から324店の減少となった。年間における店舗減少数はここ6年間、毎年上昇していたが、今回は前回とおおむね同数の減少幅となった。回胴式専業店はほぼ横ばいながら3年ぶりに店舗数を増やし4店舗増の995店になった。
 
規模別営業所数では「100台以下」が15店減の247店、「101台〜300台」が274店舗減の3,880店、「301台〜500台」が95店減の3,987店と、小規模ほど減少率が大きかった。一方、「501台〜1,000台」は51店増の2,585店に、また1,000台以上は9店増の287店となり、「501台〜1,000台」の伸張が目立った。結果、従来の傾向である店舗の大型化がさらに進行し、1店舗当たりの平均設置台数は6.9台増の411.9台になった。
 
遊技機台数は不振が続くぱちんこ機が8万5,258台の大幅減で283万3,133台になったほか、増加基調の回胴式は3万314台増の169万1,876台になった。その他遊技機244台を含めた総台数は5万4,944台減の452万5,253台。ぱちんこ機の減少は6年連続、回胴式の増加は7年連続となった。
 
遊技場数の減少はこれで21年連続となり、平成7年の1万8,244店から7,258店、率にして40%もの減少になったのに対し、遊技機台数は同じ年の475万3,358台から4.8%の下落に留まっている。
 
昨年1年間でのぱちんこ営業における行政処分の数は前の年から66件減の871件だったことが明らかにされた。主要処分事例では、昨年5月、インターネットサイト上にパチスロ機の設定状況等をうかがわせる内容の広告を掲載したとして、同年12月、営業者に対し、広告・宣伝規制違反で指示処分を行った事例が掲載された。
 
さらに主要検挙事例では、昨年1月、営業所に設置されたパチンコ機の遊技くぎを、公安委員会の承認を受けないまま、遊技機の性能に影響を及ぼすおそれのある変更をしたとして、同年5月、同経営者らを無承認変更で検挙した京都府警察の事例が掲載された。
 

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