img_2891昨年末に成立したIR推進法を受け、より具体的なIR実施法案策定を進めている首相を本部長とする特定複合観光施設区域整備推進本部の同推進会議(山内弘隆議長、一橋大学教授)は8月17日、同推進会議が7月31日までに取りまとめたIR実施に向けた制度設計についての公聴会を、都内永田町の中央合同庁舎8号館で開催した。公聴会では、国交大臣を務める石井啓一IR担当大臣が、あらためてIRを国として推進していくことを強調したほか、個人や団体から約100人が出席し、賛否それぞれの立場で意見を述べあった。

賛成の立場からは、「いち早くIR開業に向けた動きを進めるべき」「国と自治体の関係性を明確にしてもらいたい」「入場制限は日本人のカジノ利用機会を損なう」などの考えが寄せられた。一方の反対意見としては、「ギャンブル依存症対策が不十分」「カジノがなくても観光立国に何の問題もない」「治安悪化、多重債務問題再燃の危険等が懸念される」などの訴えが挙がるなどした。

同推進会議がまとめたIR実施に向けた制度設計には、国土交通省を主務省庁とし、カジノ関連機器は技術基準適合を義務付け、スロットマシーンは、カジノ管理委員会が品目ごとに型式検定を行うことを提言。依存防止対策は、公共政策制度と、事業者責任として確立するものを組み合わせ、1カ月や1週間単位でのカジノへの入場回数制限案を盛り込んだほか、本人確認としてマイナンバーカードを用いることなどを提唱している。

またカジノ施設でのゲーム種別は、刑法の賭博に該当する行為に限定すべきとして、パチンコ、パチスロのような風適法で「遊技」として認められているものを、カジノ施設内で導入するのは適切ではないともしている。

なおこの公聴会は、今後も全国の地域ブロック単位で、8月29日まで実施されるほか、パブリックコメントの募集も8月31日まで行われている。

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