ガイアが「次世代法」に基づく行動計画を策定

ホール経営大手のガイアはこのほど、「次世代育成支援対策推進法」(通称:次世代法)に基づく行動計画を策定し、7月に東京労働局へ届出した。次世代法は、厚生労働省が認定した従業員子育て支援事業。急速な少子化の進行を踏まえ、地方公共団体及び事業主に対して、仕事と子育ての両立を進めるために全ての人が仕事と自分の生活の時間のバランスがとれるよう、働き方を見直していく取り組みを求めている。

ガイアが策定した行動計画では、子育て中の社員が仕事と子育てを両立し、共に働く全ての社員がキャリア志向とワークライフバランスの双方を尊重できるようにすることを目的に、平成28年6月1日から平成30年5月31日までの2年間で下記の3つの目標を掲げている。

①計画期間内に、育児休業の取得率を次の水準以上にする
 男性社員・・・計画期間中に1人以上取得すること
 女性社員・・・取得率を80%以上にすること
②子どもの出生時にパートナーが取得できる休暇制度を導入する
③年次有給休暇の取得促進のための制度(半日有給休暇など)

同社では、2013年にダイバーシティ推進プロジェクト(現在はダイバーシティ推進委員会)を発足。多様な環境にいる社員のすべてが活躍できる組織を目指して活動しており、今後もダイバーシティ推進を経営課題のひとつとして捉えて積極的に取り組んでいくという。

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