OLYMPUS DIGITAL CAMERA遊技場大手のダイナムジャパンホールディングス(以下DYJH)と、夢コーポレーションによる合同記者会見が10月30日、都内荒川区のダイナム本社ビルで開催され、両社間の株式交換によるグループ化に関する説明が行われた。記者会見にはDYJHから佐藤公平取締役会議長代表執行役(兼ダイナム取締役会長)、水谷義之執行役(兼ダイナム常務取締役)、ダイナムから森治彦代表取締役社長(兼DYJH執行役)、夢コーポレーションから加藤英則代表取締役社長が出席した。
 
会見ではまず、DYJH・水谷執行役が株式交換によるグループ化が決定するまでの経緯を説明。5月に両オーナーによる意思確認がされた後、準備協議がスタート。8月に基本合意書を交わし、9月に正式に締結したと述べた。
 
株式交換は、夢コーポレーション株1株につきDYJH株3・466株を割り当て交換。DYJHを完全親会社、夢コーポレーションを完全子会社とするもので、DYJHは普通株式3880万5336株を新たに発行する。香港証券取引所でのDYJHの株価は10月29日現在で1株あたり9・580香港ドル(1香港ドル=15・57円)。水谷執行役は「今回の経営統合は企業買収ではないことから金銭の支出は一切ないものの、発行株数を株式時価に換算すると、およそ58億円相当になる」と述べた。

 
続いてDYJH・佐藤取締役会議長代表執行役が株式交換後の組織体制について説明。夢コーポレーション(39店舗)は、ダイナム(391店舗)、キャビンプラザ(9店舗)と並列する企業であることを強調するとともに、両社ともにPCSA、PTBにおいてチェーンストア理論や内部統制を学んできたことから、企業規模拡大によるシナジー効果も生まれやすいと話した。また、1000店舗体制を掲げる同社の今後のグループ化の可能性については、「1000店舗というのはあくまでもシンボリックな数字。単に店数を増やすのではなく、グループ化によって相乗効果が出るか否かで考えていきたい」との考えを述べた。

 
一方、夢コーポレーションの加藤社長は「DYJHのグループの一員となることで、マスメリットを追求できる経営環境になった」と業界の高コスト体質から脱却できる可能性に期待を寄せた。
 
森社長は今回のグループ化を歓迎するとしながら、「スクラムを組むことで相乗効果を見込んでいる。当社社員も営業のモチベーションが挙がっている」と話した。

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