岡山県のゲンダイなど関連4社が民事再生法の適用を申請

岡山県などで「GETGET(ゲットゲット)」などを運営していた㈱ゲンダイ(岡山県・代表岩本国志氏)およびグループ会社のゲンダイホールディングス㈱(岡山県、同代表)、㈱レジャーオート(大阪府・同代表)、㈱エイト・ワン企画(大阪府・同代表)の4社が、1月31日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請し保全命令を受けた。現時点で判明している負債は4社合計で約200億円で、債権者は約320名。帝国データバンクが報じた。

㈱ゲンダイは、1983年(昭和58年)2月に創業し、1988年(昭和63年)10月に法人改組したパチンコホールを運営。「GETGET(ゲットゲット)」の店名で、パチスロ機を充実させた店舗をグループで展開。2008年3月にグループ9社を吸収合併して業容を拡大し、2009年3月期には年収入高約380億4,200万円を計上していた。
 
しかし、その後はパチンコ人口の減少や規制強化など、業界を取り巻く環境が厳しくなるなか、大手チェーンや県外からの同業者の進出などによる競争激化で業績が低迷。
 
2016年3月期の年収入高は約174億2,600万円にまでダウンしていた。このため、遊休不動産の売却や店舗運営費の削減などに努める一方で、グループで約35億円を投じて兵庫県姫路市に新規出店したが軌道に乗らず、資金繰りが急速に悪化し、自主再建を断念。今回の措置となった。

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